不動産を相続する機会があれば、是非読んで頂きたい情報です。
不動産の相続には必要な手続きがあり、それを知らずに手続きを進めると、不備により面倒なことになってしまう場合があります。
こちらでは、不動産の相続について簡単に説明しておりますので一通り目を通して頂ければと思います。

先ず、不動産に限らず財産等を相続する(される)場合、被相続人と相続人の二とおりの立場があります。
被相続人とは、相続財産を遺(のこ)して亡くなったかたのことを言い、被相続人の財産を受け継ぐ権利を有した人を相続人と呼びます。
民法では被相続人の配偶者は必ず相続人となります。相続人に引き継がれる遺産は、被相続人が生前に持っていた全て(金銭、権利、不動産、負債など)が対象になります。
そして、不動産の相続では 被相続人から相続人へ相続不動産の所有権移転登記が必要です。

相続における登記とは、法務局で不動産の名義を変更する手続きのことです。
登記申請書を作成し、必要な添付書類と合わせて窓口に提出します。

必要書類には 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や住民票、相続人全員の印鑑証明書などがあります。
不備があると手続きが進まず、提出し直さなければならない場合もあります。
登記の手続きは義務ではなく、しておかなくてもペナルティはありません。
しかし登記がなければ不動産の売却ができず、他の相続人によって勝手に処分されてしまうなどのデメリットもあります。
相続全般に関する相談は弁護士ですが、不動産の相続を受ける時の登記は弁護士や行政書士ではなく、司法書士に相談してください。

その他、相続に関しては分割相続という方法も有ります。。
たとえば1枚のビスケットがあれば、それを二分割して2人で食べることができます。
しかし、不動産の性質上、ビスケットと同じことはできません。
相続人が複数いる場合、物理的に分割できない1つの不動産をめぐって争いとなる場合もあります。
このような争いを回避するため、又は、不動産を欲していない相続人が居る場合は換価分割が最適です。
換価分割とは、相続した不動産を売却した後、得られた金額を複数の相続人で分割するのです。
たとえば不動産が1,000万円で売れて相続人が4人いる場合、1人あたりの相続額は250万円となります。

換価分割は不動産の売却前に相続人全員で「遺産分割協議書」を作成して、売却代金の分配方法を決めておくとトラブルもなくスムーズに事が運びます。
遺産分割協議書は司法書士へ依頼して作成することをおすすめします。

相続全般については弁護士、相続に関する税金は税理士、相続の登記に関しては司法書士に相談すると良いです。