住宅ローンの返済が苦しい時、所有する不動産を任意売却にするという選択肢もあります。
任意売却は誰でも簡単にできるものではないですが、必要性があれば認められる行為です。
実際にはどのようなものなのか解説します。

住宅ローンの返済が苦しく、売却後も残債が残ってしまうような場合、金融機関の了承を得て売却する方法を任意売却と言います。
そもそも住宅ローンはきちんと返さなければならないものであり、滞納や延滞があるとローンを分割で返済する権利が失われてしまうのです。
金融機関には債権というものがあり、その回収のために住宅ローン全額の一括返済を要求してくる場合もあります。
一括返済が困難であれば、担保となっている不動産などの強制売却が行われるのです。

担保不動産を強制的に売却することを、競売(きょうばい 又は けいばい)と言います。
所有者の同意が無くても、競売は裁判所により認められているのです。
裁判所が所有者の代わりとなり、オークション形式で不動産の購入者を決めることになります。
その競売と、金融機関の同意を得た任意売却とでは、事情が異なるのです。
任意売却は、競売ではなく通常の売却とほぼ同じ流れで進むため、ローンの債務者には何かとメリットがあります。

不動産を任意売却にするメリットは、売却額が市場相場に近い価格となりやすいことです。
ほぼ通常通りの取引方法で売却が進むため、強制的な売却(競売)と比較して市場価格に近い価格となる場合もあります。
不動産の売却価格をできる限り高くするためには、情報を多数の購入検討者に届けることが重要です。
そして良い条件で購入してくれる人を探すためには、時間の確保も欠かせません。
強制的ではない分、任意売却の方がこの2つのポイントについて自由度が高いです。

さらに周囲に事情を知られずに売却できるというメリットもあります。
販売活動についても通常の売却とほぼ同じ流れとなるため、ネガティブな情報を秘密にしやすいのです。
住宅ローンの滞納があったという事実は、社会的な信用を下げる原因となるかもしれません。
滞納への対処が遅くなり競売が始まったとしても、任意売却の合意を得ることができれば取り下げが可能です。
取り下げられた場合、競売に関する詳細情報は削除されます。
任意売却は、不動産業者と媒介契約を結んで販売活動を行うのが通常です。
この場合、受託した不動産業者が債権者(金融機関)と売却価格や販売方法を打ち合わせて決定います。
原則、不動産業者は債務者(売主)が選定しますが、金融機関によっては指定される場合がありますので依頼する不動産業者について事前に金融機関へ問い合わせるようにして下さい。
金融機関が指定する(紹介する)不動産業者へ依頼するとしても、不動産一括査定サイトなどを利用するなどして 自分の不動産がいくら位で売れるかを調べておくと良いでしょう。
複数の不動産業者へ同時に査定依頼が行える不動産一括査定サイトの利用がおすすめです。

任意売却は あくまでも選択肢の1つにすぎませんが、お困りの事が 任意売却によって解決できるかもしれないと覚えておいてください。
住宅ローンについて困っている人の救済を目的とした法人もあるため、1人で悩む必要はありません。

(注)競売となった場合は勿論ですが、任意売却を行った場合でも「個人の信用情報」に不利な情報が登録される事があります。いわゆる、金融機関の「ブラックリスト」に載るということです。そして、その「ブラックリスト」の情報は各金融機関で共有されているようです。
A銀行で任意売却を行って、全て解決した後にB銀行で融資を受けようとしても不承認だったとか、C信販でクレジットカードを作ろうとしたら出来なかったとか、お金を借りる行為が殆ど制限されるようです。
したがって、「任意売却」をご利用される際には十分に検討をして下さい。