不動産を取り扱う業者は様々であり、中には悪徳業者もいるためトラブルには要注意です。
悪徳業者にダマサれないためにも、実際に報告例がありトラブルの内容を取り上げます。
また不動産業者の賢い選び方も紹介しますので、是非とも参考にしてみてください。

公益社団法人である全宅連と全宅保証が2018年9月に、全国の20歳以上の男女に不動産に関するアンケートを行いました。
その結果回答した10人中3人から4人が、不動産業者に対して好意的な印象を持っていないことがわかったのです。

回答の内容は様々でしたが、実在しない不動産物件の表示や掲載があったこともわかりました。
実在する不動産物件についても、情報通りではなかったというトラブルが多数報告されています。
最寄り駅からの徒歩所要時間が非表示か、表示された通りではなかったというトラブルです。
設備の誤表記や料金の不明瞭、また おとり広告などの問題も指摘されています。

実際には募集がないにも関わらず関心を高めるために物件情報を表示させることをおとり広告と言い、トラブル防止のために法律で禁止されています。
このような悪徳業者について、態度が悪く勧誘がしつこいという意見も報告されています。

トラブルを回避するための不動産業者の賢い選び方ですが、まずは 宅地建物取引業の免許の有無をチェックすることです。
そもそも不動産取引を事業とする場合、免許が必要となるのです。
不動産業者の店舗であれば、宅地建物取引業者票が掲示されているはずです。

宅地建物取引業者票サンプル

※上記サンプルの内容は全て架空のものです。

公式サイトがあれば、その中に免許番号が掲載されているはずです。
営業担当者の名刺に記載されている場合もあります。
掲示や掲載がない場合、その会社は怪しいため利用を避けてください。
そして、宅地建物取引業の免許番号からその業者の営業年数がわかります。
営業年数が長いほど社会的に信用度が高いと判断できます。
免許番号の見方は、
通常不動産業者の免許番号は「〇〇○知事(○)〇〇〇〇号」のようになっています。
この最初の「〇〇○知事」の部分が免許を与えている都道府県知事になります。この部分で どこの都道府県の業者かわかります。
本店・支店・営業所等が複数の都道府県にまたがって存在する場合は「〇〇○知事」の部分が「国土交通大臣」となっています。
次の「(○)」の部分は免許の更新回数です。
1995年までは3年に1度でしたが、1996年以降は5年に1度の更新となっています。
更新ごとに数字が1つずつ増えていきます。
そのため(○)内の数字が大きいほど、営業年数が長い不動産業者と判断できます。
そして、
不動産業者が、悪いことをして行政処分を受けることがあります。
行政処分には、業務改善のための指示処分、業務停止処分、免許取消処分などがあります。
行政処分を受けた場合は、免許証番号は(1)に戻ります。

「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」の2つの種類があるとご説明しましたが、途中で免許の種類が変わる場合があります。
この事を「免許替え」といい、「免許替え」をしても免許証番号は(1)に戻ります。
たとえば、「東京都だけで営業していたが、神奈川県にも支店を作ることになった」という場合、東京都だけで営業していた時は「東京都知事免許」ですが、2つ以上の都道府県に事務所を設置することになりますので、「国土交通大臣免許」に変える必要があります。
仮に東京都だけで13年営業されていたしても、次のようになります。
東京都知事(3)第〇〇〇〇〇号

国土交通大臣(1)第〇〇〇〇〇号
不動産業の営業年数は13年ありますが、2つ以上の都道府県に事務所を設置することで、免許番号の( )内は(1)になります。

上記はあくまでも不動産業者選びの参考として下さい。
行政処分歴がなかったとしても、顧客トラブルが多い不動産業者も存在します。
反対に、行政処分歴があったとしても、その後、十分に業務改善されて、顧客トラブルの少ない不動産業者もあります。
仮に、過去の処分歴があったとしても、それを踏まえて、現在、どのような姿勢で業務に取り組んでいるかということが最も大切です。

強気な広告表現が目立つ不動産業者も、選ばない方が良いでしょう。
どこよりも激安だ、他の不動産業者よりも掘り出し物が多い、などの あおり文句がないかチェックしてみてください。
表示内容の裏付けができる根拠がある場合を除いて、特定の用語を用いてあおり文句を謳うことは禁止されています。
完全や完璧や絶対などの極端なもの、また人気や売れ行きが良いことを意味するものは法的にアウトなのです。
禁止用語を連発している不動産業者は、顧客を集めるために法令違反を平気でするような不動産業者と言えます。

不動産の取引を気持ち良く進める為には、記事の内容を参考にして怪しいと思う不動産業者を徹底的に避けることが大事です。
電話や面談時に会社雰囲気や特徴などを質問する、事前に公式サイトをチェックする癖をつける、などが対策となります。

しかし最近は、
ライバルの不動産業者の評判を落とす目的や、
いわゆる「クレーマー」のような人間が、全く落ち度の無い不動産業者の事を
口コミサイト等に悪評価を書き込むというケースが見受けられます。
顧客とトラブルになれば、行政処分となる事が多い業種なので
行政処分を受けていないにも関わらず、口コミサイトなどで酷評されている場合はあまり気にしないほうが良いかもしれません。