マンションのように構造上区分され独立した住居や店舗などから構成された建物を、不動産用語で区分所有建物と言います。
その区分所有建物の売却を検討している人のために、一般的な流れや意識すると良いポイントを紹介します。
いろいろと準備しなければならないことがありますが、事前に知っておくと良いでしょう。

一般的な流れとしては、情報収集からスタートします。
つまりマンションの取り扱い実績が多い不動産業者を探し、売却の希望を出すのです。
マンションの売買相場をチェックしたり、書類などの準備も必要となります。
必要となる書類は、マンションを購入した当時のパンフレット・権利証(不動産登記済証 又は 登記識別情報通知書)などです。
その後、価格査定となりますが、査定は複数の不動産業者を利用すると良いです。
1社のみの査定結果では比較対象がなく、高いのか安いのかの判断することが難しいためです。
一回の情報入力で複数の不動産業者へ同時に査定依頼を送信できる「一括査定サイト」が便利です。
不動産一括査定サイトの利用をおすすめ致します。

そして、信頼できる不動産業者が決まれば、売却の契約のために話し合いを進めましょう。
マンションの買主が不動産業者(買い取り)であれば、不動産業者(買取業者)との契約条件等の合意があればそのまま契約が成立となります。
不動産業者が仲介役となり買主を募集する「仲介販売」の場合、数ヶ月ほど時間がかかる場合もあります。
立地条件が良いマンションであれば、すぐに買主が見つかることもあります。
近くに駅や商業施設などがあれば人気が高く、早期に買い主が見つかる場合も有ります。

意識すると良いポイントですが、相場が高くなるタイミングを狙うことです。
マンションの状態が綺麗であっても、築年数により高く売れない場合もあります。
不動産と関係する公益財団法人の調査により、築年数の経過による相場価格の推移が発表されたことがあります。
その結果によりマンションの売却は、築年数10年以内に行うと良いことがわかりました。
築年数が10年や20年を超えてしまうと、元々の価値よりも大幅に下がってしまう事もあります。
築年数が金融機関で定めている年数を超えると、買主が長期ローンを組めなくなることも関係しているようです。

買主とのトラブルを防ぐためには、売主として不利になる情報も正直に伝えた方が良いです。
売買契約が成立してから(又は引き渡し後)物件の不具合や騒音などのトラブルが発生すると、売主の責任問題となる可能性もあります。
事前に正直に伝えておけば、何かトラブルが起きても責任を問われない場合もあるのです。

マンションの売却を決めているのであれば、必要な準備は早めに始めておきましょう。
進学や就職のために引っ越す人が増える春に売りに出してもスグに買主が現れるとは限らないため、売却が決まっているのであれば早めに不動産業者に相談すると良いです。