住宅の買い替えでは、税金がかかる場合もあります。
反対に税金がかからない場合や特例を利用できる場合もあるため、不動産買替の知識として知っておくと良いでしょう。
税金に対してネガティブなイメージがある人は、記事の中で紹介することを是非とも覚えておいてください。

不動産の買い替え(住み替え)で税金がかかる場合は、利益が出たときです。
所有している不動産を売却した場合、譲渡所得(利益)が発生することがあります。
その譲渡所得に対して、所得税と復興特別所得税と住民税がかかるのです。
税金によって世の中の様々なサービスな成り立っているため、国民が納税の義務を果たすことは非常に重要です。

2011年に発生した東日本大震災の復興のために、復興特別所得税で財源を確保する必要もあります。
しかし、売却不動産に住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却した場合、3,000万円特別控除という特例が認められています。
(注) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。
イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

このように、発生した利益から3,000万円を控除することができるのです。尚、この特例は所有期間に関係なく利用できます。

利益から3,000万円を控除できれば、個人の負担は大きく軽減できるでしょう。

(注)ここで書いてある他に、詳細な要件がありますので必ず国税庁のホームページなどで確認をして下さい。

次に、税金がかからない場合ですが、売却価格より高い不動産に住替えや買い替えをしたときです
たとえば3,000万円で購入した住宅があり、それを5,000万円で売却したとします。
差額分の2,000万円が譲渡所得となり、課税の対象となります。
しかし売却額である5,000万円より高い、6,000万円の住宅に住替えや買い替えを行った場合は話が別です。
譲渡所得である2,000万円に対する課税は繰り延べられ、納税の義務は発生しないのです。
これを特定の居住用財産の買換えの特例と言います。

繰り延べられた税金は、次に不動産の売却があったときに課税されます。
居住用財産の買換えの特例が認められるための条件は、不動産が自分が住んでいる自宅であることです。
以前住んでいた住宅の場合、住まなくなった日から3年目の年の年末までに売却することが要件です。
住替えや買い替え先の土地面積が500平米以下である、親子などの特別の関係がある人に売却していない、などの要件を満たすことも重要です。

(注)この特例は非常に複雑な為、ご利用前に必ず、国税庁のホームページを確認して下さい。