不動産売却がスムーズに進む場合もあれば、何かしらの原因によりトラブルが発生する場合もあります。
つまり不動産売却成功の道には、トラブルを回避する知識が必要となるのです。
正しい知識を身につけてトラブルを回避し、有意義な売却を実現しましょう。

トラブル無しでスムーズに売却するためには、実際に発生したトラブルの内容をチェックして参考にすると良いです。
不動産を売却する場合、買取や仲介を行う不動産会社(不動産業者)に相談することが基本となります。

口頭で説明された内容と違う部分がある、説明にはない項目がある、などのトラブルが報告されています。
不動産業者側に悪意がなく、説明を忘れてしまっていたという場合もあります。
しかし悪質な場合はわざと説明義務を怠り、売主の不利な状況で契約を進めようとする場合もあるのです。
主な売主の不利な状況とは、「価格が相場よりも安い」「物件価値に見合わない安価」「内装状態が悪くないにも関わらずリフォームを勧めてくる」などす。
売主が不利な状況は逆に言うと買主に有利な状況です。そして、買主に有利な状況とは受託した不動産業者が販売しやすい状況という事になります。
不動産業者は悪意が無くとも、少しでも売りやすい状況を作ろうとします。
結果、それが仇となりトラブルに発展する事もしばしば耳にします。
こうしたトラブルを回避するためには、契約書の内容をよく読んでおくことです。
契約書には、不動産業者へ販売を委託する時に交わす「媒介契約書」と、購入希望者と交わす「売買契約書」の2種類が有ります。
特に、「媒介契約書」の内容を詳しくチェックせずに不動産業者へ販売を委託してトラブルになるケースが多々あります。

口頭で説明があっても、自分の目で内容をチェックすることはとても大切です。
契約書の内容と異なる部分があれば、質問してください。
納得できる回答がもらえた場合のみ、契約することをおすすめします。

不動産業者側の説明を証拠として残したいのであれば、録音するとよいでしょう。
※その場合、録音の冒頭で「相手方に これからの会話を録音している事を伝え、録音の承諾をもらって下さい。」
メールのやり取りがあればスクリーンショットを撮り、いざというときのために保存すると良いです。
スクリーンショットの撮り方はコチラを参考にして下さい。

不動産業者との間で良く有るトラブルは、価格の見直しです。
売りに出した不動産の購入を希望する買主がなかなか現れない場合、不動産業者の方から価格の見直しを提案されることもあります。
確かに、ある程度価格を下げた方が購入希望者が現れやすくなり、売却がスムーズに進むかもしれません。
しかし売主が納得せず不動産業者主導で価格の見直しが行われると、トラブルとなる場合もあります。
「この価格で売却できるから媒介契約をしたのだ」という心理が働くかもしれません。

その他、不動産業者との間で起こるトラブルは、契約期間の延長契約種別の見直しです。
契約期間の延長とは、「媒介契約」の期限が来ても成約にならないので期限の延長(又は契約の更新)の事です。
「宅地建物取引業法34条の2」の規定により、媒介契約の期限は3ヶ月と定められています。
更新(期限の延長)は、売却依頼者(売主)からの申し出が無ければ出来ない事となっています。原則、自動更新は認められません。
したがって、「なかなか売れないから 一旦 売るのをやめる」、「媒介契約の期限が来たら解約したい」、「なかなか売れないから 他の不動産業者にも売却を依頼したい」などの希望を申し出ると不動産業者との間でトラブルとなる場合があります。

買主と結ぶ売買契約でのトラブルは、売買契約内容に違約が有った場合です。
以下、売主がペナルティーを取られる主なケースです。
・契約物件の引き渡し時期までに引き渡せない場合。
・抵当権・賃借権・先取特権・その他買主の所有権を阻害する権利の除去が出来ない場合。

トラブルを回避するためには、契約内容(媒介契約・売買契約)に納得できるかどうかを冷静に考えることです。
契約内容をチェックして契約条件に納得できないのであれば、応じる必要はありません。
しつこく了承を迫るような不動産業者であれば、その不動産業者とは契約をせず、他の不動産会社に相談することをおすすめします。
もし、その不動産業者と媒介契約を交わしているのであれば、媒介契約の解除を申し出ましょう。

以上が不動産売却成功の道に必要な知識ですが、参考になりましたでしょうか。
不動産業者側に原因がある場合だけではなく自分に落ち度が有る場合もあるため、契約に関わるものはすべてチェックする事です。

因みに、私自身 不動産会社に身を置いている身分ですので、わからない事が有れば遠慮なく私に相談頂いてもかまいません。