不動産を個人で売買することを個人間取引と言い、法律上問題のない行為です。
しかし不動産の個人売買には危険がいっぱいで、様々なトラブルの報告例があります。
どのような危険性があるかをまとめますので、トラブルを回避したい人は必見です。

個人で売買する場合、売主は買主を自分で探す必要があります。
不動産業者に相談して買取や仲介を依頼すれば、その必要はありません。
現在ではオンラインサービスを利用して、買主がすぐに見つかる場合もあります。

しかしその買主が良い人とは限りません。
最近では、高圧的でマウンティングを取るような人、断ってもしつこく交渉を要求する人、などもいます。
契約の成立には互いに合意することが必要なため、条件が合わなければ売買は成り立ちません。
条件の不一致から話が流れる場合もありますが、途中でケンカとなる可能性もあります。

トラブルが起きても自分で対応しなければならないため、不動産の知識を持たない素人が個人間取引を行うことは危険なのです。
不動産業者に相談すれば、直接買い取ってもらえる場合もあります。
仲介では売主の代わりに買主と折衝てくれるため、直接揉める心配はありません。
トラブルを回避するためには、信頼できる不動産業者を探すことをおすすめします。

不動産を引き渡した後(代金も受け取り全て完了した後)にトラブルが発生する場合もあります。
こちらが必要な説明したとしても、相手がそれを聞いていなければ危険です。
説明と違うから賠償しろ、と理不尽なクレームが入るおそれもあります。
反対に相手に落ち度がなくこちらの説明に問題があれば、クレームを入れられても文句は言えないでしょう。
説明に関して互いに内容を確認して、問題がないと判断できたときだけ契約を結んでください。

引き渡した不動産に隠れた瑕疵があった場合、売主の責任となる場合もあります。
瑕疵とは不動産としての価値を著しく損なうような欠陥のことです。
ひび割れや雨漏りなど、購入当初はわからなかった瑕疵があったとします。
売主がそれについて知らなかったとしても買主に過失がなければ、賠償請求や契約解除が認められる場合もあります。
不動産の個人売買を行う場合、瑕疵の有無を入念にチェックしたほうが良いです。
できれば売買契約締結前、遅くとも引渡し前までにホームインスペクション(建物検査)を実施する事をおすすめします。
費用は、住宅の種別や広さ、検査する箇所等にもよりますが、概ね5万円~20万円位が一般的です。
知らなかったでは済まされない場合もあるため、事前にチェックすることが重要です。

このように個人による取引は危険がいっぱいであるため、安全性を考えるのであれば不動産業者に相談することをおすすめします。
仮に個人間で不動産の取引を行う場合、トラブル回避に全神経を集中するよう努めてください。