夫婦が何かしらの事情により離婚することになった場合、不動産の売却も検討しましょう。
離婚する夫婦が婚姻中に築き上げた財産を必要に応じて分配する行為を、法律の世界では財産分与と言います。
基本的な知識があるだけでも得となる場合もあるため、離婚前に勉強することが大切です。

夫婦に共有名義や連帯保証という明確な理由があれば、財産である不動産を法的な手続きにより分配する場合もあります。
そもそも法律の世界では離婚する場合、財産分与があることが基本なのです。
但し、婚姻前に取得していた財産(不動産等)は「婚姻中に共同して形成した財産」にはあたらないので、原則として財産分与の対象にはなりません。

不動産を売却した場合、売却額を50パーセントずつ分けることが一般的です。
夫婦で協力して形成と維持に努めた不動産であれば、名義は関係ありません。
そのためたとえば夫の単独名義の不動産であっても、財産分与によって妻と半分ずつにする場合もあります。
不動産の住宅ローンが残っている場合、夫婦にとってマイナスの財産と言えるでしょう。
住宅ローンの財産が売却額を上回る場合は、残った残債を半分ずつ返済する必要があります。

離婚後に夫婦がどちらとも住宅に住まない場合、売却して分配することをおすすめします。
ローンの残債よりも売却額の方が大きければ、一括返済による完済が可能です。
ただしローンの残債の方が大きければ、マイナスが残ってしまいます。
その場合は貯蓄やその他金融資産等を充てるか任意売却という方法もありますが、弁護士などの法律の専門家にアドバイスを求めると良いです。

弁護士などに相談して不動産の売却を進めることは、トラブルを回避するためにもなります。
財産分与で得られる金額は50パーセントであることが基本ですが、例外もあります。
たとえば夫が働いていて、妻が専業主婦という場合です。
妻が働いていなくても、50パーセントの取り分があることが基本です。

しかし夫の収入がとても多く不動産の売却額が高額となった場合、妻の取り分が50パーセントであることが認められない可能性もあります。
夫が上場企業の社長などで財産が多額の場合、妻の財産に対する貢献度が低くなると考えられるためです。
これは妻が働いていて、夫が専業主夫という場合でも同じです。

上記の例は限られているかもしれませんが、取り分で揉めてしまうのを避ける為に事前に弁護士等に相談すると良いです。
互いに納得した上で不動産の売却を進めて財産分与をした方が、スムーズな円満離婚を実現できるでしょう。

離婚時の財産分与のために不動産の売却も検討する場合、不動産業者だけではなく弁護士等などにも相談して下さい。
夫婦が互いに納得できることが大切ですが、揉めた場合は弁護士等に仲裁を依頼するのです。