不動産を売却することは悪い行いではないのですが、売却する事実を他人に知られたくないと思う人もいるかもしれません。
他人に知られないように不動産を売却するためには、不動産会社へ秘密厳守で依頼すると良いです。
信頼できる不動産会社を探して、必要な手続きはスムーズに進めましょう。

不動産を売却する理由は、人それぞれです。
他人に知らせる必要がない、特に理由はないが面倒になるのが嫌だ、とシンプルな理由を持つ人もいます。
しかし大きな声で言えない理由を持つ人もいるのです。

たとえば近所の声が気になり、自分の社会的な評価に悪影響を与えたくないという場合です。
住宅ローンの返済が厳しいため売却に出す場合、差し押さえによって競売にかけられる場合もあります。
事実はどうであれ社会的な評価や信用に関わる噂が勝手に広まると、その地域で生活することがストレスとなる可能性もあります。
最近では、自宅を売りに出している事をママ友に知られたくないとか、離婚した元配偶者に自宅を売りに出している事を知られたくない。
といった人も増えてきています。


トラブルを防ぐためにも、不動産業者へ秘密厳守で依頼することは重要なのです。

相談時に事情を伝えて秘密にして欲しいと依頼すれば、誠実なな不動産業者であればその通りに動いてくれるのです。
秘密が守られた状態で売却の手続きが進めば、自分自身のプライベートな部分は守られるでしょう。

そもそも正規の不動産会社は、宅地建物取引士という専門資格を持つ人間が一定数在籍(従業員5人に1人)する免許業者(宅建業者)です。
宅地建物取引業法という法律があり、宅建業者はそれを守らなければならないのです。
その法律の第45条で、秘密を守る義務(守秘義務)が明記されています。
宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。、という内容です。
不動産の売却の種類やそれが必要となった事情、住宅ローン以外の債務の有無などは許可なく外部に漏らしてはいけない情報です。
情報を勝手に誰かに話して広めることは、法律違反となります。
つまり宅地建物取引業法を遵守する不動産業者であれば、安心して依頼できるのです。

依頼するつもりの不動産業者があれば、事前に公式サイトをチェックしてください。
秘密を厳守するという宣言があるか、宅建業免許番号が掲載されているか、などをチェックするのです。
不動産業者との信頼関係が重要となるため、本当に信頼できると思うところを探してください。

以上が他人に知られないように不動産を売却する方法についてですが、参考になりましたでしょうか。
宅地建物取引士が在籍している正式な業者であれば秘密厳守が原則となるため、怪しいところは避けると良いです。