不動産を身内や友人知人、又は第三者に貸している、つまり賃貸中の状態でも売却することは可能です。
事情があり売却をする事となった場合は、必要な手続きを進めれば良いのです。
今回は賃貸中の不動産を売却する際のポイントをまとめますので、気になる人は要チェックです。

不動産を貸している人を貸主(賃貸人)、借りている人を借主(賃借人)と言います。
賃借人や賃貸人は個人・法人を問いません。
賃貸中の不動産を売却する場合、貸主は借主の了解を取る必要はないのです。
借主からすると一方的と思うかもしれませんが、法的には問題ありません。
貸主が借主に了解を得ずに自己所有の不動産を売却することは自由であり、所有者として認められた権利と言えます。

たとえば複数の賃借人やテナントが入居しているビルを売却に出したい場合、すべての賃借人やテナントに了解を求めていては時間がかかります。
貸主の負担が大きくなり、売却がスムーズに進まないでしょう。
賃貸中の不動産では借主からの了解は不要で、売却後に貸主が変更となった旨の通知を行えばそれで良いのです。

しかし借主にも事情があり、トラブルとなる可能性もあります。
借主の立場を考えて、法的には必要ない了解を取ろうとする貸主もいます。
貸主と借主が話し合いを行い、諸条件等について同意書を取り交わせば、ある程度のトラブルは回避できる可能性が高いです。

賃貸借契約で借主が貸主へ預ける敷金とはそもそも借主のお金であり、貸主はそれを預かっているのです。
ただし敷金がない賃貸契約もあるため、すべての貸主が預かっているわけではありません。
もしも敷金がある場合、返金があるかどうかをチェックすることも重要です。
売買対象不動産が賃貸中で且つ敷金の預かりが有る物件は、売買契約成立時に売主(貸主)が賃借人から預かっている敷金全ては 新しい所有者(買主)との間で精算する必要があります。
貸主へ敷金を預けている借主が、賃貸借契約満了となり物件から退去する際、オーナーである貸主に対して敷金返金を求めることが可能です。
※オーナーとは退去する時点のオーナーのことで、借主が直接契約した貸主(前所有者)ではなく、現所有者であるオーナーが敷金返還をする義務を負います。

賃貸中の不動産を売却した場合、敷金を返金する義務は新しい所有者となる買主に移るのです。
もしあなたが借主の立場であり敷金の返還を求める場合、請求する相手を間違えないように注意してください。
反対に貸主の立場であれば義務が移るため、買主に対して敷金返還義務が有ることを説明して下さい。
賃貸人の地位承継通知書と同意書を作成しておくトラブルなくスムーズに事がはこぶと思います。

以上のとおり賃貸中の不動産を自己の都合で売却することは問題ありませんが、敷金などの預かり金等が有る場合は、その預かり金の返還義務やその他賃貸人の地位承継について売主買主双方が確認しておくと良いでしょう。
不動産業者、借主や新しい所有者となる買主とも相談し、トラブルを回避してスムーズな取引を心がけて下さい。